災害時の燃料確保におけるBCP対策は果たしてあるのか

地震とは究極の天災である

東日本大震災にて、被災地のみならず、全国的に深刻なガソリン不足を生じさせたものです。地震により、製油所ないし出荷施設が罹災した上、震源地の所在する東北では、こともあろうにタンクローリーまでもが津波に流されたものであり、被災地と何ら関係ない箇所においても、ガソリン不足を懸念しての買いだめ騒動が惹起されるという影響を及ぼしたものです。大規模な地震が発生すれば、製油所で火災が発生することとなり、鎮火を確認し得るのは10日後ということもザラです。

製油所に係る生産の原理及び工程

鎮火を確認し得るのは10日後、果たして、再開の目処はというと、1年間は再開できないという状況に陥り、生産・供給に係る拠点の大部分がその機能を停止せざるを得ません。製油所とは、原油を受入し、重油・軽油、ガソリンなどの石油製品を精製したのち、出荷するところです。原油は大型タンカーで輸入され、、原油タンクに搬入されて、貯蔵されます。そして、種々の精製工程を經由したのちに、われわれにとって顕著である石油製品となります。

生産の停止と再開の目処

東日本大震災にて、製油所が停止した理由とは、津波や火災などの甚大かつ直接した影響のみではありません。製油所は、地震による強い揺れ、具体的に震度5強相当の揺れを感知すると、製油装置がこれに応じて自動停止するといった仕組みになっています。製造を再開するには、製造装置に異常がないかを点検しなければいけません。一般的に再稼動には、1週間ないし10日程度要するとされています。この間においては、製品の生産は停止せざるを得ないことになります。かかる状況における対策とは、畢竟、対策としては、事前の燃料及び専属車両をでき得る限り、確保しておくことでしょう。

近年の情報漏洩事件は、ほとんどが内部の人間によるものです。入退室管理やロッカーへの施錠など、一見ローテクと思われるアクセス管理が、実はBCP対策として一番有効です